この記事では、高齢者社会を支えるIT技術について、また活用されていない問題点や具体的な活用例についても説明します。
- 高齢化社会の現状について
- ITで何ができるのか
- ITの具体的な例について
- 自社にあった環境構築について
高齢化社会の現状について
日本では高齢者の定義を年齢が65歳としており、その人口は現在(2019年)でおよそ、3461万人と言われています。日本の人口が1億2581万人なので、高齢者の数は全人口の約28%に及び、4人に1人は高齢者となります。今後も高齢者の数は増加を続け、年金や医療費の負担が増加するといわれています。
高齢になると、多くの方が介護施設に入居されますが、日本の介護職の方は187万人といわれています。高齢者の数が3461万人であり、介護職の方が不足していることは明らかで、不足は今後も増加していきます。
介護職で正社員として勤務されている男女比は、男性32.6%、女性67.4%と女性の労働者数が多いです。その労働されている女性の年齢層は40歳以上が多く、50~59歳が最も多いといわれています。介護は重労働であり、効率的で負担が少ない介護方法などの講習がありますが、体に負担がることには変わりがありません。そこで、今後はITによるサポートが期待されています。
ITで何ができるのか
ITで介護者のサポートは可能ですが、日本の介護施設では普及はしていません。その問題として、ITの種類が認知されていないことと使用者のIT知識が乏しいことがあげられます。
ITの中にはIoT(Internet of Things)と言われる技術があり、その技術は簡単に説明するとインターネットを使用して、物が操作できる技術です。（IoTについて詳しく知りたい方はこちら）身近なものであれば携帯でエアコンが操作するときに使用する技術です。
介護の分野ではITだけでなく、その技術を合わせて活用していくことが重要です。介護施設では、認知症を患っている方の転倒予防や徘徊防止のために、センサーマットを使用します。現在は、センサーを踏むと管理室に動作があったことを伝える仕組みになっています。そのため、それを気づくことができるのは、管理室にいる場合に限ります。
しかし、これでは管理室に必ず従業員をおく必要があり、他の作業が困難になります。こういった問題を解決するためにITを駆使して、効率的で負担が軽減できる技術が必要とされています。この具体的な説明に関しては次の章で説明します。
ITの具体的な例について
介護現場では深刻な人材不足に悩まされていますが、そのサポートとなるITの導入は進んでいません。そこで今回は、活用すべきシチュエーションについて下記の3つを説明します。
- 事務作業の効率化
- 最適な介護支援
- コミュニケーション増加
事務作業の効率化
介護現場で働く場合、日勤、夜勤などシフト勤務が取り入れられていることがほとんどです。このとき、希望の休みや有給など、各従業員から情報を集めてシフトを作成します。
この作成を紙で行なっている場合が多く、時間を効率的に使用できていないのが現状です。この場合、各従業員のシフト希望情報をタブレット端末で入力していただくだけで、かなりの工数が削減されます。
またその情報から、自動的にシフトが組まれるような仕組みを構築すれば、手間がなくシフトの作成が可能です。
最適な介護支援
利用者の方ができない身の回りのことへ、介入するのが介護のお仕事です。そのため、利用者の生活様式や健康状態の管理は重要な仕事です。この管理も紙で行われていることがあり、効率的な環境とは言い難いです。
そこで各職員にデバイスを提供し、即座に情報が入力できる環境を構築します。その情報が、管理するデバイスに送信されるようにしておくと、共有と管理が簡単になります。また、その情報から不必要な介入や必要な介入がデータとして確認できるので、最適な介護支援が可能になります。
デバイスが使用可能な場合、前の章で説明したセンサーマットとの連携が可能です。各自がデバイスを持っていることにより、センサーマットに反応があった場合、各デバイスに通知することができます。この管理体制であれば、即座に対応できるため転倒予防にも繋がります。
コミュニケーション増加
シフト制を導入していることが多い介護の現場では、従業員同士の連携が重要です。利用者がすごした午前中の様子を午後または夜勤の方にお伝えして、その情報から介入方法や注意すべき点を考えます。
ここで、円滑に連携ができていない場合、利用者の方に間違った介入を行なってしまうリスクがあります。例えば、服薬の変更があり、情報が共有されていない場合、不適切な介入となるリスクがあります。
そこで、施設内でコミュニケーションを促進できるシステムを導入し、管理を一元化して行うことで効率的なサービスが提供できます。
自社にあった環境構築について
今後も日本では高齢の方が増え続け、人材不足は大きな問題になります。そのため、人が介入するポイントを最適な状態にする必要があります。ITを活用して非生産的な時間を省き、人の手が必要な部分にポイントを絞ることで、その最適な環境が実現できます。
先ほど、お伝えした活用例以外にも活用方法はいくつもあります。施設ごとに介入すべき問題点が異なるため、まずは問題点を抽出し、それにあった改善方法を構築していくことをオススメしています。
自社にあった改善方法を構築したい、どのような問題点があるか専門家に相談したい方はこちらへ。専門家が直接相談に対応させていただき、ご相談者様にあった内容を提供させていただきます。
